取り組み

健康経営への取り組みHealth management

社員一人ひとりが家庭と仕事を両立し、
仕事を続けていくことができるように、
健康・快適で仕事のしやすい職場づくりを
目指していきます。

アルプス薬品工業株式会社は、社会的な課題解決と成長を両立する会社を目指します。
中長期経営計画の中に『ワークスタイルの変革』を課題として盛り込み、その具体的対策として、以下の方針にて健康経営を実践していきます。

アルプス薬品工業　健康経営方針

私たちは、健康産業に従事する企業としての立場を自覚し、社員一人ひとりの健康が会社の基盤であるという認識のもと、多様な人材が生き生きと働き続けることができる基盤作りとして、健康保持・増進、メンタルヘルス対策、働き方改革を活動の3本柱として推進し会社の発展向上を目指します。

健康保持・増進活動

社員の健康保持に努め、運動機会の増進や、禁煙の呼びかけなど、社員の健康増進とそれにつながる職場環境の向上に取り組んでいます。

メンタルヘルス対策活動

社員とその家族の幸福な生活のために、健康を守り続けることをメンタルヘルス活動の第一と考えます。活気ある働きやすい職場づくりのためにハラスメントを許しません。また、メンタル不調者を出さないためにコミュニケーションの活性化を図ります。

働きやすい職場づくり活動

社員一人ひとりのニーズに基づいたワークライフバランスを重視しています。女性がやりがいを持って長く働けるように、出産休暇や育児休暇、短縮時間勤務制度などの整備や、多様な人材の可能性にも期待し、ダイバーシティを推進しています。

2023年　健康経営組織体制

【戦略マップ】

1.健康促進委員会を設置する事で総務部の業務範囲を超えた健康保持増進に関する活動を行うことができるようになる
2.アプリの導入や食生活改善を勧奨し、社内に健康的な習慣や雰囲気を根付かせる
3.ストレスチェックや健康診断で目に見える数値として結果が出る
4.家庭と仕事を両立した、健康・快適で仕事のしやすい職場が作れる

2023年度　健康経営　活動目標（KPI）

健康保持・増進

・健康診断結果を産業医に確認してもらい、全体的にメタボリックの改善が有効とアドバイスあり
・メタボリックシンドローム該当者
（C判定率：24.4％）
2023年度健康診断結果：メタボC判定社割合
20％以下
産業医のアドバイス
・禁煙対策：喫煙率14.5％
2023年度健康診断結果：喫煙率10％以下
健康経営で重視される活動

メンタルヘルス対策

・2022年度は前年度より高ストレス者割合が5ポイント
上昇（16.9％→22.1％） 2023年度：高ストレス者割合（10%）以下
国が推奨する高ストレス者割合

働きやすい職場づくり

・残業時間　2022年度実績：4.8〜7.5時間（6.2時間）
全社平均なら100%達成月10時間以下に抑制（継続）
これまでの基準を継続
・有給休暇取得率　2022年度実績：0.7〜4.1日（1.3
日）全社平均なら100%達成一人当たり月1.0日以上（継続）
国が推奨する有給取得率

2022年健康経営の施策及び結果報告（2023/4/1現在）

健康保持・増進
健康保持への取り組み	定期健診再受診者への支援再検査への受診勧奨を強化するとともに、再受診のため特別有給を付与
	特定保健指導実施機会の提供医療機関の協力のもと年1回の特定保健指導を実施した、3ヵ月後、本人同席し保健師と結果確認を行った。（特定保健指導対象者16名中15名受診　受診率93.7％、結果確認は15名中14名受診　受診率93.3％）特定保健指導対象外の若年者への保健指導実施（40歳以下2022年度は該当者なし）
	感染症予防に向けた取り組み全額会社負担でインフルエンザ予防接種を社内で実施（インフルエンザ罹患率0.5%）感染症予防（新型コロナウイルス対策）自社独自の対策マニュアルを策定
	節目健診の実施 40歳、50歳、60歳を対象とした人間ドックの受診 ※2022年度は32名実施
	家族への健康案内従業員家族に向けて産業医から健康診断の受診勧奨レターを配布
	社内健康新聞の発刊毎月健康情報を配信、LINEWORKSなどSNSを利用し取り組みを広く周知
健康増進への取り組み	心と体の健康応援金運動機会の促進・利用を目的に申請者には、一人当たり1.5万円を支給（受給率　75.8％）
	運動促進日の設定徒歩通勤、階段利用推奨日を設置
	食生活改善の実施毎週水曜日を食生活改善デーとしており①ノンアル②減塩③ノンお菓子④糖質OFF⑤発酵食品を食べる５つの目標項目から１つを実施して貰うよう勧奨しているサラダの日、ヨーグルトの日を隔月で金曜日に設定し、従業員へ提供した
	ウォーキングイベントの開催健康促進を目的に、4ヵ月間（5月、7月、9月、11月）のウォーキングイベント（ALPS WALK）を開催（参加者数　325/335名）コースごとの目標達成者から抽選で粗品を進呈、参加者には健康ノベルティ（健康食品の詰め合わせ）を進呈 10月、12月フォトコンテストを開催し優秀者にチェキまたは食品を進呈 8月～10月にステップアップイベントを実施、8月毎日8,000歩、9月毎日9,000歩、10月毎日10,000歩をクリアした従業員14名にAirPodsを配布 10月に家族参加型のウォーキングイベントを開催
	地域健康促進イベントへの参加飛騨市が運営している健康促進イベント「まめとく」に2020年より継続して参加
	喫煙者の禁煙対策支援希望者に対し、禁煙外来費用を全額補助のうえ勤務時間中の受診を継続実施　（制度開始2018年より　制度利用者：19名　成功者：15名） 2021年4月より構内全面禁煙

メンタルヘルス
メンタルヘルスに関する取り組み	メンタルヘルス教育の推進 7月、9月に管理職へラインケア研修を実施 11月　全従業員にハラスメント予防講習を実施
	ストレスチェックからの職場改善強化集団分析に基づいて全部門長との面談を実施高ストレス部署への対策を実施高ストレス集団への個人ヒアリングを実施し、傾向と対策を検討した 80項目の設問より、詳細な職場環境の実態把握を行い、職場環境改善を実施
	相談窓口の強化相談窓口担当者の多様化を図り、外部窓口を設置外部講習等により相談窓口担当者のスキル向上を随時継続
	制度体系の見直し「健康経営マニュアル」の見直しおよび改訂を行った

働きやすい職場づくり
女性活躍推進		女性活躍推進委員会による健康増進への参画製造現場への積極的な女性採用（高卒女性2名採用）
ダイバーシティ	健康促進委員会への参画	高齢従業員代表者の委員会参加
働き方改革		テレワーク制度の充足と実施製造部門での生産性効率化プロジェクトの継続ｅラーニングの提供を開始した間接部門へのワークフロー等の業務効率化システムの推進

労働安全衛生への取り組み

労働安全衛生への取組みを重要経営課題のひとつと位置付け、安全衛生方針のもと
安心・安全な職場づくりのため、独自のマネジメントシステムにより、日々の安全衛生活動を推進しています。

労働災害発生状況
	単位	2020年度	2021年度	2022年度
発生件数	件	1	2	1
度数率	%	0.002	0.021	0.024
強度率	%	1.5	3.01	1.5

活動状況
		2020年度	2021年度	2022年度
労使のコミュニケーション	安全衛生・環境委員会（全事業所で毎月開催）	12	12	12
危険源の特定リスク評価（改善） EHS推進活動	新規リスク抽出数	448	228	116
	ヒヤリハット提出件数	308	224	116
	EHS改善提案シート提出件数	160	102	60
	全社一斉安全衛生パトロール	2	2	2
	その他EHS巡視	12	12	12

その他監視指標
	目標値	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
正社員比率	-	85.2%	86.5%	93.1%	91.7%	94.0%	90.5%
正社員離職率	-	3.6%	4.2%	2.3%	1.6%	2.6%	4.1%
出産育児による復職率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
定年延長制度利用率	-	制度未設置　（再雇用制度）	83.3%	50.0%	50.0%	100.0%	76.9%
定期健診受診率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
ストレスチェック受診率 ※()内は高ストレス者割合	100.0% （10.4%）	100.0％（15.4%）	94.9％（10.4%）	98.2% （17.4%）	100.0% （14.6%）	98.8％（16.9%）	99.0% （22.1％）
特定保健指導受診率	100.0%	57.1%	68.0%	100.0%	94.1%	86.7%	93.8%
社内喫煙率	10%以下	26.3%	19.9%	17.5%	16.9%	16.1%	16%
一人当たりの月間残業時間	10H以下	10.1H	8.7H	7.9H	7.2H	6.2H	8.7H
有給休暇平均取得率	70.0%	55.1%	73.6%	72.5%	77.8%	84.7%	82.4%
メタボ率 ※腹囲男性85cm以上、女性90cm以上の割合	20%以下	-	21.3%	21.9%	22.7%	22.4%	24.4％

健診の費用全額補助、特別有給の付与

※特殊健診（有機溶剤、特定化学物質、深夜勤、VDT）は対象者について100％受診済

その他特定健診：: 眼底検査（35歳以上）、前立腺がん（40歳以上男性）
乳がん（30歳以上女性）、子宮がん（20歳以上女性）

残業時間実績比較

いきいきプロフィール全社

	2022年度	2023年度	備考
アブセンティーイズム	-	4.1日	SNSを利用した従業員サーベイ
（測定人数・回答率）	-	51/299名・17%
プレゼンティーイズム	22.9点	22.7点	SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）
（測定人数・回答率）	12名・100%	9名・100%
ワークエンゲイジメント	2.39点	2.6点	2022年度はユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度（17問）を使用
（測定人数・回答率）	12名・100%	318名・100%	2023年度は新職業性ストレス簡易調査票（ストレスチェック80問）を使用

※現状、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムは、試験的に実施しており、
　今後、実施範囲の拡大と併せて、効果測定方法の確立を検討していく

健康経営優良法人2023
ホワイト500に認定

従業員の健康増進等に積極的に取り組み、優良な健康経営を実践している法人として
「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。

地域未来牽引企業に認定

地域経済への影響度が大きく、地域経済の中心的な担い手である企業として
経済産業省より「地域未来牽引企業」に認定されました。

スポーツエールカンパニーに認定

従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として
スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に認定されました。

パートナーシップ構築宣言を登録

パートナーシップ構築宣言とは、企業規模の大小にかかわらず「発注者」の立場で自社の取
引方針を宣言するものです。

トモニンマーク取得

「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組む企業として
厚生労働省認定の「トモニン」を取得しました。

岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進
エクセレント企業に認定

仕事と家庭の両立支援において、特に優れた取り組みを行う企業として
岐阜県より認定を受けました。

健康経営推進事業所

従業員が働きやすい職場環境を整え、健康増進に積極的に取り組む事業所として
協会けんぽより認定を受けました。

新はつらつ職場づくり宣言

働き方改革を推進し、はつらつとした職場を目指して
「新はつらつ職場づくり宣言」を行いました。

健康保持・増進
健康保持への取り組み	定期健診再受診者への支援再検査への受診勧奨を強化するとともに、再受診のため特別有給を付与
	特定保健指導実施機会の提供医療機関の協力のもと年1回の特定保健指導を実施した、3ヵ月後、本人同席し保健師と結果確認を行った。（特定保健指導対象者16名中15名受診　受診率93.7％、結果確認は15名中14名受診　受診率93.3％）特定保健指導対象外の若年者への保健指導実施（40歳以下2022年度は該当者なし）
	感染症予防に向けた取り組み全額会社負担でインフルエンザ予防接種を社内で実施（インフルエンザ罹患率0.5%）感染症予防（新型コロナウイルス対策）自社独自の対策マニュアルを策定
	節目健診の実施 40歳、50歳、60歳を対象とした人間ドックの受診 ※2022年度は32名実施
	家族への健康案内従業員家族に向けて産業医から健康診断の受診勧奨レターを配布
	社内健康新聞の発刊毎月健康情報を配信、LINEWORKSなどSNSを利用し取り組みを広く周知
健康増進への取り組み	心と体の健康応援金運動機会の促進・利用を目的に申請者には、一人当たり1.5万円を支給（受給率　75.8％）
	運動促進日の設定徒歩通勤、階段利用推奨日を設置
	食生活改善の実施毎週水曜日を食生活改善デーとしており①ノンアル②減塩③ノンお菓子④糖質OFF⑤発酵食品を食べる５つの目標項目から１つを実施して貰うよう勧奨しているサラダの日、ヨーグルトの日を隔月で金曜日に設定し、従業員へ提供した
	ウォーキングイベントの開催健康促進を目的に、4ヵ月間（5月、7月、9月、11月）のウォーキングイベント（ALPS WALK）を開催（参加者数　325/335名）コースごとの目標達成者から抽選で粗品を進呈、参加者には健康ノベルティ（健康食品の詰め合わせ）を進呈 10月、12月フォトコンテストを開催し優秀者にチェキまたは食品を進呈 8月～10月にステップアップイベントを実施、8月毎日8,000歩、9月毎日9,000歩、10月毎日10,000歩をクリアした従業員14名にAirPodsを配布 10月に家族参加型のウォーキングイベントを開催
	地域健康促進イベントへの参加飛騨市が運営している健康促進イベント「まめとく」に2020年より継続して参加
	喫煙者の禁煙対策支援希望者に対し、禁煙外来費用を全額補助のうえ勤務時間中の受診を継続実施　（制度開始2018年より　制度利用者：19名　成功者：15名） 2021年4月より構内全面禁煙

メンタルヘルス
メンタルヘルスに関する取り組み	メンタルヘルス教育の推進 7月、9月に管理職へラインケア研修を実施 11月　全従業員にハラスメント予防講習を実施
	ストレスチェックからの職場改善強化集団分析に基づいて全部門長との面談を実施高ストレス部署への対策を実施高ストレス集団への個人ヒアリングを実施し、傾向と対策を検討した 80項目の設問より、詳細な職場環境の実態把握を行い、職場環境改善を実施
	相談窓口の強化相談窓口担当者の多様化を図り、外部窓口を設置外部講習等により相談窓口担当者のスキル向上を随時継続
	制度体系の見直し「健康経営マニュアル」の見直しおよび改訂を行った