取り組み

CSR

Sustainability
SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

アルプス薬品工業は持続可能な
社会を実現する為、
お取引先も含めた包括的な
サプライチェーンで
CSR調達を推進します。

アルプス薬品工業
購買取引基本方針
サステナブル調達へのご協力のお願い
主な栽培事業

アルプス薬品工業株式会社 CSR方針

アルプス薬品工業は、事業活動を通じ、経営理念(ミッション・ビジョン・バリュー)を実践することにより、法令遵守にとどまらず、社会的責任に関わる国際的行動規範を尊重し持続可能な社会の実現に貢献していきます。

  1. 倫理・腐敗の防止
    お客様、お取引先様、株主、地域社会の皆様の信頼を第一に 、且つ各国、各地域の法令、社会規範に基づき、健全な事業活動を行います。
    また、あらゆる形態の腐敗防止に取り組み、違法な政治献金、公務員に対する贈賄は行わず、反社会的勢力である個人、及び団体とは一切の関係を持ちません。
  2. 人権の尊重
    強制労働、児童労働の禁止・排除はもとより、個人の基本的人権を尊重します。
    また、あらゆる差別を禁止し、多様性を尊重します。
  3. 安全衛生・健康経営の推進
    従業員の安全確保、および健康保持を最優先事項とし、職場環境における事故・災害・疾病の防止に努め、働きやすい職場づくりを推進します。
  4. 環境保護
    環境汚染の予防、気候変動への対応、持続可能な資源の利用を含む循環型社会の形成に取り組みます。
  5. 社会との共生
    地域社会と連携・共生し、地域の持続的な発展に寄与します。
    また、サプライチェーン全体で、社会的責任を果たす企業活動を推進します。

アルプス薬品工業グループ 人権方針

アルプス薬品工業株式会社及びその子会社からなるアルプス薬品工業グループ(以下、「当社グループ」)は、「医薬品メーカーとしての自覚と誇りを持ち、最良の技術で、お客様にとって最高の製品を提供し、世界に貢献する」を使命として掲げています。この使命を果たす上で、すべての人の基本的人権を尊重することが、事業活動の根幹をなす最も重要な責務であると認識しています。
私たちは、理念の実現に向け、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害に加担しない責任を果たすため、ここに「アルプス薬品工業グループ 人権方針」(以下、「本方針」)を定めるとともに、当社の事業活動における人権に関する最上位の方針として位置づけます。

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員および従業員(正社員、契約社員、派遣社員、その他当社の業務に従事するすべての人員)に適用されます。
また、原材料供給者、製造委託先、販売代理店をはじめとするすべてのお取引先様(ビジネスパートナー)に対しても、本方針をご理解いただき、人権を尊重する行動を求めるとともに、サプライチェーン全体で人権尊重を推進するために協働していきます。

国際規範の支持と法令遵守

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を事業活動の指針とし、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの国際的に認められた人権規範を支持・尊重します。
事業活動を行う各国・地域の法規制を遵守することはもとより、国際的な人権規範と各国の法規制との間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。

人権に関する重点課題

当社グループは、事業活動が人権に与える影響を理解し、以下の項目を特に重要な人権課題として認識し、継続的な改善・防止に取り組みます。

  1. 差別の禁止と多様性の尊重
    人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障がいの有無、性的指向、性自認、社会的身分、雇用形態などに基づく、いかなる差別やハラスメントも行いません。多様な個性と価値観を尊重し、すべての従業員が公正な機会を得て、能力を最大限に発揮できる、インクルーシブな職場環境を構築します。
  2. 強制労働・児童労働・人身売買の禁止
    いかなる形態の強制労働、非人道的な扱い、児童労働、人身売買を断固として禁止します。
  3. 労働安全衛生の確保
    医薬品や化学薬品を取り扱う企業として、従業員の安全と健康を最優先します。労働安全衛生に関する法規制を遵守し、化学物質等の適切な管理、リスク評価、教育訓練を通じて、安全で衛生的な労働環境を整備し、労働災害の防止と心身の健康維持・増進に努めます。
  4. 結社の自由と団体交渉権の尊重
    従業員の結社の自由と団体交渉を行う権利を、各国の法令に基づき尊重します。
  5. 適正な労働時間と公正な報酬
    適用される法令に従い、労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過重労働を防止します。最低賃金を上回る賃金を支払うと共に、同一労働同一賃金の原則に基づき、公正な報酬体系を確保します。
  6. 製品・サービスにおける責任
    私たちが製造・販売する製品が、人々の生命と健康に深く関わることを認識し、研究開発から製造、販売、使用に至るすべての段階で、高い品質と安全性を確保し、消費者の人権を尊重します。また、動物用医薬品の開発・製造においては、動物福祉にも配慮します。
  7. サプライチェーンにおける人権尊重
    特に、事業の特性である薬用植物の栽培・採集をはじめとする原材料の調達において、サプライヤーにおける強制労働、児童労働、土地の権利の侵害、地域社会への悪影響等の人権リスクを認識しています。サプライヤーとの対話と協働を通じて、責任ある調達を推進し、サプライチェーン全体での人権尊重を求めていきます。
  8. 地域社会との共生
    事業活動が地域社会および環境に及ぼす影響に配慮し、地域住民の皆様の文化や慣習を尊重するとともに、安全と健康にも配慮します。地域社会との対話を大切にし、地域と共生しながらともに発展できる関係づくりに努めます。
  9. プライバシーの保護
    事業活動を通じて得た、お客様、お取引先様、従業員等の個人情報を適切に保護・管理し、プライバシー権を尊重します。

推進体制

本方針の実行については、代表取締役社長を最高責任者とし、総務担当役員が管掌します。関連部署が連携し、方針の社内への浸透と実効性のある運用を図ります。

人権デューデリジェンス

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、その防止・軽減を図るための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。

救済・是正措置

当社グループの事業活動が、直接的または間接的に人権への負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、社内外の通報制度等の実効的な救済メカニズムを通じて、迅速かつ適切にその是正と救済に取り組みます。

ステークホルダーとの対話

人権に関するすべての取り組みを進めるにあたり、従業員、ビジネスパートナー、お客様、地域社会、専門家等のステークホルダーとの対話を重視し、誠実に協議を行います。

教育・啓発

本方針がすべての事業活動に根付くよう、全役員・従業員に対し、人権に関する教育・研修を継続的に実施し、理解促進と意識向上を図ります。

情報開示

本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、当社グループウェブサイトなどを通じて、積極的に情報を開示します。

アルプス薬品工業 購買取引基本方針

1. 購買の基本方針

  1. 関連法令の遵守と安全・環境・人権等への配慮
    購買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制、国際規範を遵守し、誠実に行動するとともに、安全、環境、資源保護、人権等への適切な配慮を行います。
  2. お取引先様とのパートナーシップ
    お取引先様とは、長期的な視点で、共により良い製品作りを目指す良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指します。そのために、お取引先様との緊密なコミュニケーションを重視し、より強い信頼関係を築くように努力します。
  3. お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
    購買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・知的財産・資産等を適正に管理し、保護します。

2.お取引様の選定方針

  1. 経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。
  2. 提供される製品/サービスの品質・価格・納期が適正であること。
  3. CSRについての取り組みが適正、または、実現に向けて努めていること。

サステナブル調達へのご協力のお願い

アルプス薬品工業は、社会全体から信頼され、
期待される企業となることを目指しております。
サステナブルな社会の実現に向けて、
サプライチェーンを構成するお取引先様と共に、
取り組みを進めて参りたいと考えておりますので、
ご理解とご協力をお願い申し上げます。

倫理 サプライヤーは倫理に基づいて事業活動を実施し、誠実に行動してください。
  1. 贈収賄および汚職の禁止
    あらゆる形式の贈収賄、汚職、恐喝および横領を禁止します。企業との取引関係において、贈収賄その他違法な賄賂に関与してはなりません。贈収賄を防止し、適用法を遵守するための適切な制度を確実に整備してください。
  2. 公正な競争
    適用されるすべての独占禁止法令に準拠し、公正かつ活発な競争に基づいた事業を実施してください。
  3. データのプライバシーと保護
    秘密情報を保護し、適正な方法によってのみ使用して、企業、従業員の権利を保護するよう万全を期してください。適用されるプライバシーとデータの保護に関する法令を遵守し、個人データの保護、セキュリティ設定および適法な使用を徹底してください。
人権・労働 サプライヤーは、従業員の人権および雇用上の権利を守り、
尊厳と敬意を持って従業員を処遇することに尽力してください。
  1. 職業選択の自由
    強制労働、奴隷労働、年季奉公による労働または強要された囚人労働を使用してはなりません。従業員は仕事を得るために支払いをしてはならず、また移動の自由を拒否されるべきではありません。
  2. 児童労働と年少者労働
    児童を労働者として使用してはなりません。18歳未満の年少者の雇用は、各国の法定雇用年齢または義務教育終了年齢を超えている者に限り、危険を伴わない業務に従事させてください。
  3. 差別禁止
    差別のない職場環境を提供してください。人種、肌の色、年齢、妊娠の有無、性別、性的指向、民族、心身障害、宗教、政党への加入、組合への参加、配偶者の有無などの事由による差別があってはなりません。
  4. 公正な処遇
    従業員に対するセクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的または肉体的強制、暴言などのハラスメントや過酷で非人道的な扱い、またその恐れのない職場環境を提供してください。
  5. 賃金、手当および労働時間
    最低賃金、残業時間および法令で義務付けられた手当を含め、賃金に関して適用される法令に従って従業員への支払いを行ってください。
安全衛生 サプライヤーは、会社が提供する住居(該当する場合)を含め、安全で衛生的な労働環境を用意してください。
安全衛生に関する対策は、サプライヤーの拠点で働く請負業者と下請業者にも適用してください。
  1. 従業員の保護
    職場および会社が提供する住居において、化学的、生物学的、物理的な危険に従業員が過度に晒されないようにし、また身体的な負担が大きい業務から従業員を保護してください。
  2. プロセスの安全性
    化学的・生物的プロセスから生じるリスクを特定し、予防するための管理プロセスを整備すること。
  3. 緊急事態への準備と対応
    職場および会社が提供する住居における緊急事態を事前に特定してアセスメントを実施し、非常時の計画と対応手順を実践することで、その影響を最小限に抑えてください。
  4. 危険性情報
    医薬品や医薬品中間体を含む危険物に関する安全情報を提供して、教育・訓練を実施し、従業員を危険から守ってください。
  5. 健康経営の推進
    従業員の心身の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に施策を講じて下さい。
環境 サプライヤーは、環境に配慮した効率的な方法で業務を実施し、環境への負荷を最小限に抑えてください。
天然資源の節約、可能な場合には有害物質の使用の回避、また再利用とリサイクルに関する活動への参加が奨励されます。
  1. 環境に関する認証と報告
    適用されるすべての環境規制を遵守してください。環境に関して求められるすべての許可、免許、情報の登録と制約に対応し、それらに関わる手順および報告の要件を遵守してください。
  2. 廃棄物と排出物
    安全な廃棄物の取扱い、移動、保管、廃棄、リサイクル、再利用または管理、大気排出および廃水排出を徹底するための体制を整備してください。
    人間の健康または環境衛生に悪影響を及ぼす可能性のある廃棄物や廃水、排気は、環境への放出前に適切に管理、制御、処理してください。
  3. 漏出と流出
    環境への不測の漏出や流出ならびに地域社会への悪影響を防止し、軽減する体制を整備してください。
  4. 資源の利用
    効率を高め、資源の消費を削減する対策を講じてください。
  5. 持続可能な調達とトレーサビリティ
    重要な原材料の供給元に対し事前精査を実施し、適法かつ持続可能な調達を推進してください。
マネジメント
システム
サプライヤーは、事業の継続性を維持し、継続的改善と本原則が求める内容の遵守を促進する
マネジメントシステムを整備してください。
  1. コミットメントと説明責任
    適切なリソースを割り当て、上級職にある責任を負うべき人員を明確にし、本原則に記載された考え方に取り組む決意を示してください。
  2. 法的要求と顧客からの要求
    適用される法令、規制、基準および関連する顧客からの要求事項を確認し、遵守してください。
  3. リスクマネジメント
    本原則が対象とするすべての項目でリスクを把握し、管理するための仕組みを整備してください。
  4. 文書管理
    本原則への適合と適用される規制の遵守を証明するために必要な文書を維持管理してください。
  5. 教育研修と能力
    本原則が求める内容に取り組めるように、経営陣を従業員の知識、技能および能力を適正な水準に到達させる教育研修プログラムを整備してください。
  6. 継続的改善
    成果目標を設定し、実施計画を実行したら、社内外からの評価、査察、マネジメントレビューで確認された不備に対して必要な是正措置を講じるという形で、継続的に改善を進めることが求められます。

当社における薬用植物の栽培事業は、
事業基盤の強化と同時に、
国連で採択された2030年までの
「持続可能な開発目標(SDGs)」達成への
寄与も目指しています。